<20110331>   第78回国立大学教育実践研究関連センター協議会へ参加 東京学芸大学にて標記総会と部門会議が行われ、本センターから１名の専任教員が参加しました。部門報告・事業報告の後、デジタル教科書や教職実践演習の進捗状況の報告及び意見交換が行われました。

第78回国立大学教育実践研究関連センター協議会に出席して

平成23年2月18日（金）に、第78回国立大学教育実践研究関連センター協議会が東京学芸大学にて開催された。まず国立大学教育実践研究関連センター協議会会長・園屋高志先生、次に文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室長補佐・粟井明彦先生、そして東京学芸大学学長・村松泰子先生から、お言葉をいただいた。

その後、部門報告、平成22年度会計中間報告、平成22年度事業の報告がなされた。また、次期（平成23〜 24年度）の役員（案）が示され、承認された。次期会長は、三重大学下村勉先生である。

それから昼食休憩をはさんで、文部科学省の「学校教育の情報化に関する懇談会」の動向を踏まえながら、デジタル教科書がどのようなものであり、どのように今後取り上げられていくのか、わかりやすくご説明いただいた。次に話し合われたのが、教職実践演習の各大学の進捗状況であった。

複数の大学で教職実践演習に関する委員会をたちあげて、検討を行っている。教育実践総合センター教員が、中心的なメンバーになっている場合もある。 いくつかの大学で試行的に教職実践演習を行っている。 課題として、全学部の教員養成を教育学部としてどのように引き受けていくのか、教育学部4年生で教員にならない学生の動機づけをどのようにはかっていくのか、教育委員会等とどのように連携・協力していくのか、教職実践演習における到達目標（社会性や対人関係能力等）をどのように評価するのか、またどのように個々の学生を指導していくのか（複数の教員がペアになって、何人の学生を指導するのか等）といったことがあげられていた。 　 そして、部門会議が行われ、私は教育臨床部門会議に参加をした。各大学の教育実践総合センター教育臨床部門教員の学部・大学院での授業の担当、地域における相談活動、教員研修会の実施等について、互いに発表、質疑応答を行った。 　 今回のセンター協議会では、教育実践総合センターが教員養成にどのように関わっていくのか、改めて考えさせられた。次回のセンター協議会は、9月16日（金）に横浜国立大学で行われる予定である。

（文責：宮前義和）

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