<20130306>
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第８２回 国立大学教育実践研究関連センター協議会 報告 |
| 平成25年2月19日（火）に、第82回国立大学教育実践研究関連センター協議会が東京学芸大学にて開催された（役員会：2月18日（月））。まず国立大学教育実践研究関連センター協議会会長の下村勉先生、次に文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室長の鍋島豊先生、そして東京学芸大学学長の村松泰子先生から、お言葉をいただいた。 |
| その後、部門報告、平成24年度会計中間報告、事業報告、平成25年度会計予算報告がなされた。また、次期（平成25年度、26年度）の役員も、本センター協議会で決定された。会長は、引き続き下村勉先生である。 |
| それから、昼食休憩をはさんで、各大学の教育実践総合センターより現状と今後について報告がなされた。その後、次回開催についての案内、閉会のあいさつがあり、各部門に分かれての会議となった。 |
| 印象に残ったのは、教育実践総合センターの大学間の違いがさらに顕著になっていたことである。改組あるいは改組を予定している大学も少なくなかった。センター教員が学部教員を併任して多くの授業等を負担している大学もあれば、充実した組織体制を整えている大学もあった。 | |
| また、今回のセンター協議会では、文部科学省の鍋島先生から教員養成の改革についてお話をうかがうことができた。内容は、教員養成に関する現状等のデータ、中央教育審議会の答申（教員の資質能力の向上方策）、中教審答申を受けた当面の改善方策の検討、中央教育審議会の答申等（大学教育の質的転換）であった。 | |
| 大学に期待されている事柄としては、3点あげられていた。まず、質の高い教員を育てることである。さらに、地元の教員のレベルアップも求められていた。そして、先進的な取組の発信である。福井大学、岡山大学、兵庫教育大学の実践が紹介されたが、実践的指導力のある教員を養成するために、あるいは「学び続ける教員」を支援するために、教育実践総合センターがどのような役割を担うかが問われていると思われた。 | |
| （文責 宮前義和） | |
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