今回報告いただけなかった高松小・坂出中・養護学校・幼稚園については、継続して話題提供していただくことにしています。
実地教育に関する附属学校園と学部の合同ワーキング・グループの設置を
学校教育講座 有
馬 道 久
附属高松中学校と附属坂出小学校の発表を聞きながら、教育実習のあり方、あるいは実習生に対する受け止め方には、附属学校によってずいぶん異なるところもあるのだなあという印象を受けた。これをそれぞれの附属学校園の独自性、個性ととらえることもできるが、一方で実地教育さらには教員養成全般に関する附属と学部の共通認識の形成と課題解決に向けてのコラボレーションも必要であると感じた。
学務委員会においても今後６年間の中期計画の中で「実践研究や演習などの実践系科目をカリキュラムのベースに据え、学年進行に応じて発展的に進行させながら、専門講義科目に連携・フィードバックさせることによって、実践科目・講義科目の双方の充実を図る。」ことをめざしている。こうしたことからも、まずは実地教育に関する附属学校園と学部の合同ワーキング・グループを設置していただき、そこに学務委員も参加できればと考えている。
実習体験を生かした理論学習を教員養成カリキュラムに
家庭科教育講座 山下 智恵子
今回の研究集会は、学部の教員養成カリキュラムについて学部教官と附属教官から鋭い問題提議がされた有意義な会であったと私は受け止めている。
焦点になったのは学部の教員養成カリキュラムと教育実習がリンクしたものになっているかどうかであった。1999年の改組当初目指した教育実践研究科目をメインストリームにし、それと関連をもたせて教科教育科目、教科専門科目を配置しようとしたことが、4年を経過して完成年度を迎えた今、有効に機能しているかどうかを問うものでもあった。
附属教官から、教育実習における実習生の「社会人としての自覚の不足」「目的意識の欠如」「教材分析力の不足」が指摘され、学部の教育システムを改善するよう提案がされた。それは、｢実習に収斂するカリキュラムの実施｣「社会人・教育者としての意識の高揚を図るプログラムの実施」「教科の専門教養・技能の充実」など、これまでにも教員養成カリキュラムの課題とされてきたことでもあるが、あらためて考えていく必要を感じている。
それは、ひとつには、学生の豊かな実習体験とその実習体験を生かした理論学習、理論を検証する実践研究を教員養成カリキュラムのなかにどうつくるか、ということである。まずは、私自身の担当する「学校教育入門」、「家庭科教育法」および「授業研究T、U」と教育実習で行う授業の連携のなかで考えていきたい。同時に、教育実習と学部カリキュラムの関連を検討するプロジェクトを立ち上げる必要がある。
教育実習の主役は誰か
学校教育講座 大
西 孝 司
30年前、私が教育実習に臨むとき「ある程度の実践的な知識を有していたか」「社会人としてのマナーを身に付けていたか」と問われれば「否」と答えざるを得ない。当時と状況が大きく異なるとはいえ、今なお、実践的な知識をもって教育実習に入ることを学生に求めるのは、性急に過ぎるように思われる。学生が主体的に実践にかかわれる場は教育実習をおいて他にはないからである。学生の資質や能力には個人差がある。優れた力をもつ者もいれば、そうでない者もいる。それらを見極めながら、実践的な知識が身に付くよう学生を導いていくことは、附属教官に課せられた使命であり、責務でもあると言える。
また、教育実習は、学生が実践を通して会得した知識と既習の知識や内容とを結び付ける唯一の機会でもある。それができる学生を育てておくことは、学部教官の重要な役割である。言い換えれば、教育実習を通して、学部教官の教育の成果が厳しく問われることになる。そうした認識を強くもって学生の指導に当たる責任が学部教官にはあると考える。
今回の研究集会では、教育実習の主役である学生の視点がやや弱かったという印象を受けたが、貴重な問題提起や提言がなされている。その一つ一つについて十分な吟味を加えながら、どう改善に結び付けていくかが問われることになる。そのためにも、教育実習の主役である学生を中心に置いて、学部と附属学校の英知が結集されることを期待する。
教育実習の現状と課題
香川大学教育学部附属坂出小学校
１ 平成１５年度教育実習に関する重点目標
（１） 附属学校での適切な授業実践の確保と
１クラスへの複数実習生配属のよさのアピール
（２） 自分で授業を創り、実践する力をメタするための
中間公開授業（公開授業前）の在り方
（３） 主体性を促すための実習生による目標決定・反省（朝の会・帰りの会の在り方）
（４） 附属学校で行った基礎実習で身に付けた実践的指導力の生かし方
･ 公立校実習を実習期間後半に設定
･ 特別教育実習における附属学校の関わり
２ 平成１５年度教育実習を終えての課題
（１） 学部と附属学校による一体化された教育実習カリキュラム体制づくりと
教育実習期間中の大学教官による指導の在り方
@ ２年次に指導案を作成し、附属学校で授業実践する機会の設定
２年生の時期を教育実習に向けてのウォーミングアップの時期として授業研究の講義などでグループで指導案を作成し、実践する、そして記録をとり、それを振り返るという場を積極的に取り入れてほしい。そこで研修されたことが、３年生の教育実習で生かされるようなシステムを学部と附属学校で一緒に考えていきたいものである。
もっと多くの大学の先生方に、中間公開２回・公開授業２回のご指導をお願いしたい。
A 教科の教育法や授業研究T・Uと教育実習で行う授業との連携
大学での教育実習事後指導で、実習の事前・事後に大学ではどんなことが行われているのかの情報交流を実習委員会等で行えたら双方がよりよい指導ができると考える。
（２） 特別教育実習の期間の見直しと採用試験へ生かされるシステムの検討
３年生の後期、もしくは今より一週間程度少し早い時期というのもどうか。積極的に実習をして実践力を高めている学生をもっと評価してもらえる働きが必要である。
（３） ２学期制へ移行した場合の教育実習期間の検討
今年度より丸亀市実施、来年度から高松市、１７年度には坂出市も２学期制体制をとる可能性があるため。運動会の時期と併せて、実習の期間をいつにするか考えておく必要がある。
教職の魅力を熱く語れる学生を育てる第一歩
附属坂出中学校 丸
岡 正 則
教育実習最終日に「あなたは採用試験を受けますか？４年生の特別実習を希望しますか？」と聞くと、教官サイドの期待と反することが多い。教官一人に対して指導できる実習生の人数は３人までと考えると、１年間に振り分けて一人２ヶ月くらいの実習をしてみるなど、教育実習の大学のカリキュラムをもっと柔軟にしていく必要があるのではないか。また、教師を志すには、教科の専門性はもちろんだが、教科に対する熱意が根底になければならない。その教科に対する強い思いや教科の魅力を伝えるだけの熱意ある学生が入学できる入試システム（実習生の教科の人数による偏りも含む）を考え直す時期にきているのではないか。
学校法人化の初年度に向けて今回の合同研究集会では、教職の魅力を熱く語れる学生を一人でも増やせるように、学部・附属学校園の教官が連携して一人ひとりの実習生と向き会う指導の徹底が再確認された。
学部・附属学校園教官合同研究集会に参加して
附属高松中学校 上
村 和 則
まず、この研究集会に参加し、いろいろな先生方の意見・考えを聞く機会がもてたことに感謝したいと思います。
さて、研究集会に参加し、特に、教育実習について感じたことを述べさせていただきたいと思います。教育実習は、教員としての職務を体験し、その中で、教員の職務とはどのようなものなのかを考え、自分がそれに向いているかどうかを真剣に考える場として、将来教員を目指そうとするものにとっては貴重な場と考えられます。しかし、ここ２年間の実習生を見ていると、そう考えて取り組んでいる実習生が少なくなっていると感じます。自分への反省も含めてですが、教員採用試験を受けるか受けないかは別にして、少なくとも実習期間中は、教員という職について真剣に考えるという意識の高まりがほしいと思います。そのためには、大学と附属学校とが今まで以上に連携をはかり、積極的に意見交換する場をもち、実習生にとって教育実習が大切なものであるという認識を持たせる必要があるのではないでしょうか。そのことが、研究集会の中で、「若干の提言」としてしかでてこなかったことは、非常に残念に感じます。制度的なものも大切でしょうが、現場では、教員の資質向上が叫ばれています。このようなときだからこそ、もっと教育実習を教員を目指す人たちにとって、よりよいものにする必要があるのではないかと研究集会に参加して強く感じました。
「志」
附属養護学校 北
村 宏 美
今回、三人の方から教育実習について発表がなされた。その中で、附属高松中学校の発表に私はうなづいた部分が多かった。「法人化」とともに大学の独自性の追求がなされているが、教育学部の附属校としては「教員養成」が重要な課題である。しかし、実際に学生との接点は２週間から長くて３週間であり、授業研究に時間を費やして終わっていく次第である。介護等体験や学校教育入門の学生の受け入れを実施し、本校の障害のある子供たちとのふれあいを図るような実践も行ってはいるが、児童生徒の実態や抱える問題が多岐にわたっている中で、その「個」とかかわる奥深さから味わうことのできるやりがいを、十分伝えられているだろうかという疑問もある。これは教育実習の期間を長くすればよいというだけではなく、提案にもあったように学部と附属校の役割を明確にしたり、連携のあり方を探っていくことが不可欠である。今回の貴重な合同研究集会の提案を発表で終わらせずに、学部長の「お金はなくとも志は高く！」のお言葉のごとく、志を高くもち続けたいものである。
学部・附属学校園教官合同研究集会に参加して
附属幼稚園 河 江 奈緒美
私自身、今年度附属幼稚園に赴任したばかりで、何も分からないまま手探りでやってきた教育実習担当としての１年だったが、今回の研究集会において、「法人化時代における教員養成の在り方」ということで現状・課題などについて情報交換が行われたことで、教員養成について考え直すよい機会となった。
附属幼稚園では、教育実習終了後も現場で学びたいと、多くの実習生が自主的に勉強に来ている。そんな意欲あふれる実習生たちを受け入れ、指導を長期間継続することで、実習生の大きな伸びが見られるのは、職員にとっても刺激になるとともに喜びとなっている。
そのようなことを考えると、教育実習中の短期間に、より実習生が教職への意欲を高めたり、現場での実践的指導力を身につけたりするためには様々な課題があること、学部・附属学校園が連携し、教育実習の在り方を共に追究していく必要性があることを、改めて認識させられた。
「今時の若者は〜」
塩江町立塩江中学校教頭 宮 脇 啓
よく「今時の若者は〜」という言葉を耳にする。確かに成人式で傍若無人に暴れまわる者、コンビニの前で意味もなくたむろしている者、電車の中で平然と携帯電話でおしゃべりを楽しむ者、まさに「今時の若者はどうなっとるんだ。」という声が聞こえてきそうである。
しかし、サッカーオリンピック予選で活躍している平山くん、芥川賞受賞の綿矢さん・金原さん、歌謡界の歌姫宇多田ヒカルさん等々。彼等も紛れも無く「今時の若者」であり、誇るべき若者である。
今年、香川大学で学生を教える機会をいただいたものの、十分に彼等に教育のすばらしさを伝えることができなかった。でも、私自身は間違いなく彼等から情熱をもらい、教師の原点を振り返ることができた。熱いハートを持った素晴らしい「今時の若者」の学生に出会えた。ありがとう。とても意義深かった一年に感謝しています。引き続き、来年度もよろしくお願いします。
「貴重な経験ありがとうございました」
香川県教育委員会事務局義務教育課主任指導主事 高
木 幸 子
1年間という大変短い間でしたが、わたしにとって大変貴重な経験となりました。
6月、11月、1月と3回に分けて集中実践授業を行いましたが、中学生相手にはほとんどあがる事のなくなった私が、大学生を相手にするということで、久しぶりに緊張し、真剣に授業の流れや導入の仕方を考えたものでした。
全体を通して振り返ってみると、まず、何よりの収穫であったのが、教員を目指す学生さんたちが、私の予想をはるかに超えて熱心で真剣であったことです。
自分の教育実習の経験を重ねて子どもへの対応を考える学生、黒板の書き方を熱心に議論する学生をはじめとして、どの学生もキラキラとした目でわたしたちの話を聴こうとしてくれています。私自身もかなりまじめな学生であったと思っていましたが、目の前にいる学生さんは、当時の私よりも自分の将来のことをとてもしっかりと考えていると感じました。
大学の独立行政法人化に伴い、ますます特色ある大学づくりが求められているとのことですが、すでに、大学は県教育委員会との連携をはじめ地域へも多大な貢献をしていらっしゃいますし、わたしたちのような人事交流もとてもありがたいことだと思っています。
わたしたちのような現場の教員にとって、まず、経験する機会のない大学という場を提供いただき、これまでしてきたことを見直し、「教える」、「伝える」ということについて真剣に考える時間を与えていただけたことは人生の大きな経験になることと思います。今後とも、多くの意欲ある先生方がこういった場を経験し研修を深められるよう、このような制度を継続していただきたいと思います。
「平成１５年度 香川大学教育学部附属高松小学校 初等教育研究発表会」
＜文部科学省研究開発学校指定２年次＞ ２１世紀に生きる人間づくりの教育
−基礎・基本の確かな習得とかけがえのない個性を最大限に生かし能力を伸ばす学びの創造−
【つまずきの分析に基づくカリキュラム編成を通して、基礎・基本を確実に習得し才能の伸長を図る教科学習】
各教科で２日間にわたって、２２本の授業を公開しました。基礎・基本を確実に習得することと共に、子どもたちの個性的な追究を引き出そうとする場をもつことで、学習そのものが楽しくなるように授業を実践しました。
【他者との関わりを通して自己理解を深め、社会性の育成を目指すふれあい学習】
道徳的価値を追究する授業、障害をもつ方にも実際に参加してもらって子どもがいっしょに考えるボランティアに視点をおいた授業、１年生から６年生までのわんぱくグループでいっしょに話し合う授業と、多様な面から授業が公開されました。
【自己がもつ才能に気付き、最大限に生かし伸ばす楷の木活動】
本校では総合的な学習の先駆者として長く提案してきました。楷の木活動では、今までの研究の蓄積からさらに子どもたちが追究を楽しんでいくようなカリキュラムを考えています。低学年では感性・感覚を磨く、中学年では課題解決の方法とそのよさを学ぶ、高学年では個人の課題設定から問題を創造的に追究するという発達段階に応じた活動を展開しています。６学年で系統的に自己実現に向かう子どもを育成しているところを主張しました。
研究会を終えて
１活動２学習を通して子どもが自分の才能を伸長するメカニズムを提案して参りました。研究の途中ではありますが、「感性や感覚で対象に働きかける」「個性（よさや可能性）と創造性を発揮する」「自己有用感、社会的存在感、自尊感情を育む」といった子ども像が少しずつ見えてきました。来年度の最終年次に向けて、さらにデータを分析したり典型的な事例を挙げたりして、研究のまとめに向けていきたいと考えています。
研究主題 「確かな社会参加につなげるためにはV」
−支援システムの確立：移行・共動をキーワードにして−
研究会の概要 平成1６年（200４年）2月６日（金）、附属養護学校の第13回教育研究発表会が行われた。北海道から沖縄まで県内外の小・中・養護学校・大学及び関係諸機関から400名を超える参会者を迎えて、研究・公開授業の後、全体提案やポスターによる事例発表を行い、確かな社会参加につなげるために本校が取り組んできたことを発表することができた。全体会では指導・助言の先生方による全体指導・講評やクライストチャーチ総合技術大学（ニュージーランド）のバーバラ（Barbara
June Ross-Davis）先生による基調講演に続いて、厚生労働省の大塚晃専門官を迎えてのシンポジウムを保護者も交えて行った。
研究・公開授業 小学部では、一人一人の児童の目標に応じた
課題学習に取り組む「ことば・かず」の授業や、自作教材の『テレビ紙芝居』で男女の違いについて学習する「生活単元学習」を行った。中学部では、将来の職業生活をイメージしやすくするため、弁当ができるまでの仕事を題材にした授業を行った。八百屋のコーナーには家業として営んでいる保護者にボランティアティーチャーとして参加していただいた。高等部では、就業に向けての意識を高めるために自己ＰＲビデオを作る授業や、進路について考える「職業科」、作業納会に向けた「総合的な学習の時間」での授業を行った。
全体提案・ポスター発表 小学部、中学部、高等部の『個別の共動支援計画』に基づいた事例をポスターで発表した。子どもたちが現在の家庭生活や地域生活で必要とする支援や指導【現在における移行の視点】、今後、必要となるであろう支援や指導【将来に向けての移行の視点】について、保護者・学校・地域が共に理解し、具体的な行動を起こす『共動』という考え方による『支援システムの確立』について提案した。発表をとおして参会者が活発に質問したり、発表者や保護者と意見を交わしたりすることができた。
全体会 末澤先生（香川県立香川中部養護学校校長）、平井先生（香川県視覚障害者福祉センター館長）、井上先生（知的障害者更生施設｢のぞみ園｣スーパーバイザー）の講評をいただき、バーバラ先生の「ニュージーランドにおける就労に向けての支援体制」の講演に続いて、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課の大塚専門官と親和会会長の大内さん、育成会会長の稲毛さんを交えて障害がある子どもたちの社会参加についてシンポジウムを行った。
平成１６年２月３日。毎年恒例の香川大学教官と、附属坂出小学校との合同研究集会が開催された。
今回は、附属坂出小学校が昨年度より取り組んでいる「トレーニングタイム」を公開した。また、本年５月２７日、２８日に開催される第８８回教育研究発表会に向けての研究理論について、小学校が提案し討議がなされた。
「トレーニングタイム」は、朝の活動の時間（１５分）を利用して５・６年の子どもたちを対象に行っている「思考力」を育成する活動である。この「トレーニングタイム」では、国語科の「ことば・トレーニング」と算数科の「算数ワールド」を、各学年前期・後期交代で年間２４回行っている。いわば、「思考力」を鍛えるゲームやドリルである。
今回の公開では、５年生が「多数の料理から３つの質問により予め選んでおいた１つの料理を推理する」という「ことば・トレーニング」、６年生が「図形を同じ形、同じ面積に分割する」という「算数ワールド」の実践を提案した。
討議においては、附属坂出小学校が研究の中核にしている「思考力」の育成に向けての単元レベルでの提案「教材の開発と組織」、また、各教科を貫く「思考力」を育成する支援の３つの視点「経験との結び付け、思考様式の意識化、思考様式の転移・活用」を中心に、活発な討議が展開された。
全体討議後は、各教科で大学教官との教科理論についての話し合いがなされ、第８８回の研究会に向けての貴重な示唆をいただくこともできた。
不登校を中心とした学校不適応児童生徒の実態調査と対応の在り方に関する研究プロジェクト
七條正典（教育実践総合センター）
本研究プロジェクトは、「学校と適応指導教室における不登校児童生徒への対応の実態及び意識を探り、その結果をもとに、望ましい連携の在り方について実践的な知見を得ること」を目的として、毎月２回の定例の会を開催し、研究を進めてきた。
定例の会の参加者は、香川県教育センター教育相談課研究員（４名）、香川県教育委員会義務教育課担当指導主事（２名）、香川大学教育学部教官（４名）、附属教官（２名）の12名であり、全体の方向づけや調査、集計等の際には、香川県教育センター教育相談課研修生の参加協力を得た。
本年度は、特に、小・中学校、および適応指導教室への不登校対応に関する実態ならびに意識についてアンケート調査を実施し、その結果について分析考察を行った。
その結果については、平成16年２月20日（金）に中間発表会を香川大学において開催し、公表するとともに、それをもとに「学校と適応指導教室をつなぐもの」というテーマでのシンポジウムを行い、学校と適応指導教室の連携の在り方について検討した。そして、国立教育政策研究所生徒指導センター総括研究官森嶋昭伸先生による講話をいただき、今後の研究推進上の課題について示唆を得ることができた。
来年度は、本年度の調査結果をもとに、不登校対応に関する学校と適応指導教室の具体的な連携及び対応の在り方について実証的に検討していきたいと考えている。
特別支援教育に関する研究プロジェクト 宮前義和（教育実践総合センター）
本研究プロジェクトに21名もの、学部、附属学校園教官、教育センター研究員のご参加をいただきありがとうございます。人数が多いこともあって、全員が集まっての会合をひらくことはなかなかできませんが、現在、ワーキンググループをつくって、研究プロジェクトを進行させております。
近年、軽度発達障害が注目されておりますが、本研究プロジェクトでは、軽度発達障害（特に高機能の広汎性発達障害）の認知的側面に焦点をあて支援の方法を探ってまいりたいと思っております。認知的側面に着目した研究としては「心の理論」や「ソーシャルストーリー」等の研究がありますが、平成15年度は、1)そうした研究の展望を行うとともに、2)次年度の具体的な実施にむけて研究計画をたて、現在、つめているところです。
今後、先生方にご指導、ご協力をお願いすることもあるかと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
e-Learning システムの開発に関する研究プロジェクト 松下文夫（教育実践総合センター）
2003年12月に、岐阜大学の村瀬先生らを招き、大学におけるe-learning
systemの実施・運用状況の話を伺った。岐阜大学では、総合情報処理センター、生涯学習教育研究センター、教育学部附属カリキュラム開発研究センターの統合改組により、2003年4月に総合情報メディアセンターが設置された。ここで用いられているBlackboard
Learning System MLのシステム、並びに実際の運用についての講演の後、現在生じている問題点について討議を行った。その結果、香川大学にすぐ応用できないものもあるが、一部機能の実現は可能であること（本学部でもWebによる休講掲示が行われるが、この機能も含まれている）、教員の意識改革（全員がログオンIDを持ち、1日1回以上システムの閲覧・書込みができる）が必要であること、そして何より「学部間の調整が巧くいっていること」が必要であることが示された。このシステムでは、シラバスの登録を教員一人一人が行っていくが、講義の組立方や講義内容の再確認に役立っている、講義の配布物をペーパーレスにできる（pdfファイルとして配布し、学生自身が印刷するシステム）ことについての有効性が確認できたことが教員側から特に強調された。翻って本学並びに本学部にこれらを当てはめてみると、現在、講義Web登録システムを試用中であるが、この中にあるシラバスの登録・閲覧機能を拡充させることで「教員一人一人が責任を持って講義計画を立てる」ことが可能になり、今後ますます、我々の意識改革が必要になってくると考える。
教育実践力の向上を図る教員養成・研修に関する研究プロジェクト
田上 哲（教育実践総合センター）
プロジェクトメンバーとして、学部教官、附属学校教官、附属教育実践総合センター技官、県教育センター研究員の総勢で20名の方に参加いただきました。なかなか全員が一同に集まることはできませんでしたが、計７回の会合を開くことができました。本年度は、主に大学が取り組む教員研修の在り方についての研究を進めました。具体的には、他大学の教員研修等への取り組み状況の調査、県教育センター所員・研究員の先生方並びに今年度の香川県教職経験者10年研修参加者の先生方への大学が取り組む研修の在り方に関するアンケート、公開研修講座の実施と検討を行いました。これらの研究成果を踏まえて、今後、地域貢献の一貫として香川大学教育学部が教育委員会と連携して取り組む教員研修の在り方について学部に提言できればと考えています。なお、平成16年度は、研修段階とのつながりを視野に入れた教員養成の研究を行う予定です。
学力評価に関する研究プロジェクト報告 湯浅恭正（教育実践総合センター）
２年間の予定で進めている本研究プロジェクトでは、これまで計７回の研究会議を持ち、検討を進めてきた。今年度の研究は、まず学力評価の理論的検討から着手した。代表的な研究者の理論を検討し、絶対評価導入の背景と意図、評価基準と評価規準のあり方、学力評価としてのポートフォリオ論の意義など、これから研究を進めるための枠組みを追究した。続いて、事例検討を行い、附属高松中学校の学力評価論、飯山北小学校の学力評価論を対象に取り上げ、その実践記録を分析した。学力の構造論では、観点別の学力評価の意義と問題、知識・理解と共同性との関係、リテラシー論の探求、基礎と応用という段階論の妥当性など、学力評価を問題にする際の視点が話し合われた。また、学力評価と教材研究、学力評価への子ども・生徒の参加、学力の歴史性、教科指導の学力−目標と総合的学習の学力、学力の習熟と集団での学びの意義など、学力論を教育論として検討するための課題も示唆された。
これらの検討を通して、@学力評価の規準の妥当性の吟味、評価を指導に生かすあり方の検討、A教師や子ども・親の評価観の検討が研究の基本視点として設定された。それに基づいて、１年目のまとめとして、飯山北小の事例に即して、教科−算数における特徴と意義・課題、総合的学習や表現教科における特徴と意義・課題を集中して分析した。
２年目は、@学力評価論の理論の批判的検討、A実践事例にみる学力評価の特徴と課題といったテーマで研究を継続し、特に事例検討を進めながら、これからの学力評価のあり方について問題提起を試みる予定にしている。
なお、今年度の本研究には、学部・附属教官に加えて、教育実践総合センターの研究協力員として、高松市立鬼無小学校の熊野和久先生、高松市立花園小学校の森川淳一先生に参加いただき、ご助言をいただいた。
学校評価に関する研究プロジェクト 柳澤良明（学校教育講座）
香川県教育委員会が学校評価のガイドラインづくりに取り組み、香川県教育センターが学校評価のサポートブックづくりに取り組む中で、本研究プロジェクトでは、校長の学校評価の考え方（学校評価観）に関する研究に取り組んでいます。
現在、2004年5月の調査実施を目ざして研究会を重ねており、@学校評価の考え方、A学校評価の取り組みと学校改善の実態、B学校評価の考え方を規定している要因、などを問う調査票づくりを進めています。
現在の学校評価観にはいくつかのタイプがあるといえます。これらのタイプがどこから生まれ、学校評価の取り組みにどのような影響を与えているのかを明らかにすることは、学校評価の効果邸的な取り組みが求められているいま、最も重要な課題であると考えます。学校改善に結びつく学校評価のあり方を示せるよう、プロジェクトのメンバーは熱い討議を重ねています。
平成１５年度 第２回公開講演会
教育実践総合センター 七條正典
平成16年２月20日（金）13:30〜17:00、香川大学教育学部
611講義室において、不登校に関する研究プロジェクト中間発表会として開催された。本研究プロジェクトは、香川県教育委員会と香川大学教育学部の連携事業の一環として、香川県教育センターと香川大学教育学部附属教育実践総合センターを中心に、香川県教育委員会義務教育課担当指導主事、香川大学教育学部学校臨床心理講座の協力のもとに推進しているものである。そして、同日、その研究の内容について、
241名の参加を得て中間発表会を開催した。
その内容は、■小・中学校、および適応指導教室への不登校対応に関する実態ならびに意識についてのアンケート調査の結果についての発表、■「学校と適応指導教室をつなぐもの」というテーマをもとにした、学校関係者、適応指導教室関係者、大学関係者（臨床心理の専門家を含む）、教育委員会関係者、県教育センター関係者による適応指導教室の連携の在り方についてのシンポジウム、■「不登校にどのように対応するか〜サポートシステムの構築をめざして〜］というテーマについて、国立教育政策研究所生徒指導センター総括研究官森嶋昭伸先生による講話によって構成されていた。
参加者のアンケートから、この問題に関しての関心の高さをうかがうことができ、来年度の研究に向けての課題についても考察することができた。
平成１５年度 第３回公開講演会
教育実践総合センター 七條正典
平成16年３月13日（土）14:00〜16:30、香川大学教育学部教授法演習室において、「『心のノート』の編集について」の演題のもと、大阪教育大学教授藤永芳純先生による公開講演会を、小・中学校教員、香川
大学関係者等40余名の参加を得て開催した。
講師の藤永先生からは、まず、道徳教育についての先生の基本的な考え方について、配布資料をもとに、ア：道徳教育は何をするのか、イ：道徳のイメージ、ウ：道徳とは何か（漢字の語源）等の視点からお話いただいた。そして、「心のノート」についての趣旨・内容等について、基本的な解説の後、「心のノート」の編集段階での論議や問題点等について、各ページの内容説明を通して、その詳細が紹介された。さらに、試作本と完成本との比較を通して、「心のノート」作成上のポイントについても教えていただいた。最後に、配布資料をもとに、「心のノート」の活用上の留意点等についてお話いただいた。
平成14年度に全国の小・中学生に配布された「心のノート」について、学校現場では、まだまだその活用について悩みや問題を抱えている状況にあり、「心のノート」の編集に実際にかかわった藤永先生のお話は、今後「心のノート」の活用に際して、新しい視点を与えていただいたものと考える。
第64回国立大学教育実践研究関連センター協議会報告
第６４回国立大学教育実践研究関連センター協議会（平成１６年２月１３日・東京学芸大学）が開催され、本センターから、湯浅センター長、並びに松下教官、七條教官、田上教官、宮前教官の専任教官全員が参加した。
【総会】
総会では、まず、文部科学省教育大学室の一居和博専門官が挨拶に立ち、教員養成系大学・学部の再編問題もあるが、今は、教員養成の内容をどう充実させるかが課題であり、各大学・学部のカリキュラム改革に期待しているし、特に教育実践総合センタ−の役割に期待しているとのメッセージが贈られた。
続いて、教育臨床部門、教育実践・教師教育研究部門、教育工学・情報教育研究部門からの報告、予算の審議を経て、全体討論では「独法化以降の国立大学及び教育実践関連センターの活動基本方針の確立に向けて」というテーマで各大学の状況の報告と討論が行われた。特に教育実践総合センターの部門を拡大し、教師教育の質的向上を図ろうとした改革の状況や、教員研修・不登校への取り組みなど、地域と連携したセンター事業の新たな展開の状況が報告され、全国の情報を交換した。
総会を通して、「中期目標・中期計画」のあり方など、今後のセンター事業にかかわる基本的課題をめぐって活発に討論された。
【部門研究会】
午後には教育臨床部門、教育実践・教師教育研究部門、教育工学・情報教育研究部門の３つの部門研究会が設けられ、活発な討議が行われた。
教育臨床部門では、まず、各センターでの最近の取り組みについての報告がなされ、研究の動向や最近の動向について、以下の発表をもとに質疑応答を行った。
1)不登校関係
「不登校事例の理解と対応における教師の特徴」古口高志先生（高知大）
「不登校の個別支援方法に関する研究」小野昌彦先生（奈良教大）
2)特別支援教育関係
「鳥取県における特別支援教育の現状と課題」小林勝年先生（鳥取大）
続いて、下記のように不登校研究会の最近の活動について紹介があり、質疑を行った。
1)不登校研究会規約（案）についての協議 提案；小野昌彦先生（奈良教大）
不登校研究会規約（案）について提案があり、それについて協議を行う。
2)最近の活動についての紹介 提案；小林正幸先生（東京学大）
教育実践・教師教育研究部門では、まず、「教員養成に於けるコアカリキュラム」（別惣淳二先生・兵庫教育大学）、「教育実習の目標達成に関する実習生の自己評価」（中山玄三先生・熊本大学）、「教育実習におけるルーブリック」（益子典文先生・岐阜大学）の３本の研究報告があった。
続いて、教育実践・教師教育部門として今後進めていく「教員養成課程の体験的実習に関するルーブリック作成のための実践的研究」のプロジェクトの提案（梅澤実先生・鳴門教育大学）があった。このプロジェクトは、各大学で実施されている教育実習やフレンドシップ事業等に関わる体験的実習の実践成果を収集分析し、体験的実習に関するルーブリック（評価基準）を作成する。そして、そのルーブリックを各大学の体験的実習に使用し、その妥当性の検証と修正を行うものである。
教育工学・情報教育研究部門では、まず始めに、Learning
Management System (LMS)を活用した教師教育関連授業の共同開発プロジェクトについては、村瀬康一郎先生（岐阜大学）より「プロジェクトについて」、加藤直樹先生（岐阜大学）より「LMSについて」、南部昌敏先生（上越教育大学）より「教師の職能基準カリキュラムについて」、およびセンター当てに事前調査された内容をまとめた「各大学の情報関連科目のシラバス収集について」などの内容が報告された。
次に、各授業開発グループからの研究として、南部昌敏先生（上越教育大学）より「教育工学概論」、中村紘司先生と山崎正吉先生（北海道教育大学）より「教育工学概論」、東原義訓先生（信州大学）と益子典文先生（岐阜大学）より「Blackboard
入門」、川島芳昭先生（宇都宮大学）と松原正也先生（岐阜大学）より「情報教育入門」、小川亮先生（富山大学）より「情報科教育法」など、開発したデジタルコンテンツを提示しながら報告があった．この後、これらの報告内容について意見交換がなされると共に、今後の進め方について検討が行われた。
第３回センター研究会 テーマ「『学びの履歴』をつくる保育」
平成１５年度３回目のセンター研究会では、前回の附属坂出小学校の研究著作物に引き続いて、附属幼稚園の研究著作物『『学びの履歴』をつくる保育〜『人・ものやこと・自分』との関係づくりから教育課程へ〜』（明治図書 2002）をとりあげ、下記の日程で実施した。
日 時 平成１５年１２月１５日（月）１７：００〜
場 所 教育実践総合センター３階・集団治療室
提 案 宮原裕子先生（附属幼稚園）・河江奈緒美先生（附属幼稚園）
指定討論 金子之史教官（教育学部生物学教室）
提案・指定討論の先生方を含めて、学部教官、大学院生、大学生合わせて18名の参加があった。
最初に、幼稚園の２人の先生から著作に著された附属幼稚園の研究について提案をいただいた。まず、附属幼稚園が大切にしてきた日々の記録を蓄積し、実践者の思いに寄り添いながら厳しく語り合う事例研究について、また、「人・ものやこと・自分」との関係という子どもの発達をとらえる３つの観点についての説明がなされた。ある子どもについて、関係づくりの観点からどのようにとらえ、支援をどう構想し実践したかということが具体的な記録を通して提案された。その上で、「学びの履歴」から教育課程をどのよう編成するかの説明があった。続いて、前附属幼稚園長でもある金子教官が、著作物の中の資料から作成した「３〜５歳児の各教育課程の比較」と目次を詳細化した自作の２つの資料をもとに指定討論を行った。討論では、幼稚園における「学びの履歴」や「教育課程」について（例えば小学校以上とは異なるのか否か）、また事例研究の有効性、有効な事例研究の在り方進め方等について議論が展開された。
寄贈図書(０４／０１〜０４／０３)
ネットワーク 2002年 第５号 東京大学大学院教育学研究科附属学校臨床総合教育研究センター
富山大学教育実践総合センター紀要 第４号 富山大学教育学部附属教育実践総合センター
福島大学教育実践研究紀要 第４５号 福島大学教育学部附属教育実践総合センター
研究紀要 ２号 ２００３ 岩手大学教育学部付属教育実践総合センター
広島国際大学心理臨床センター紀要 第２号 広島国際大学心理臨床センター
福井大学教育実践研究 第28号 福井大学教育地域科学部附属教育実践総合センター
メディア教育研究 １２−２００４ メディア教育開発センター
教育実践研究 第３号 2003年 大阪教育大学教育学部附属教育実践総合センター
群馬大学 教育実践研究 第２１号 群馬大学教育学部附属学校教育臨床総合センター
教育実践研究紀要 第３号 京都教育大学教育学部附属教育実践総合センター
教育実践学研究 No.9 ２００４ 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター
"お遍路・お接待”をどう教えるのか-四国・讃岐の文化を子どもたちに- 香川県教育文化研究所
鳴門教育大学実技教育研究１４ 鳴門教育大学学校教育学部附属実技教育研究指導センター
【センター活動報告 (04/01〜04/03) 】
１月６日（火）
１月９日（金）
１月19日（月）
１月20日（火）
１月21日（水）
１月23日（金）
２月２日（金）
２月９日（金）
２月13日（火）
２月17日（土）
２月20日（火）
２月26日（月）
２月27日（火）
３月13日（土）
３月17日（水）
３月18日（木）
３月26日（金） |
遠隔公開講座実施委員会
第四回編集会議
第七回学校評価に関する研究プロジェクト
第六回学力評価に関する研究プロジェクト
フレンドシップ実施委員会
第六回教育実践力の向上を図る教員養成・研修に関する研究プロジェクト
第六回専任会議
第八回学校評価に関する研究プロジェクト
第三回センター協議会
学部・附属学校園教官合同研究集会
第二回公開講演会
第七回学校評価に関する研究プロジェクト
第七回教育実践力の向上を図る教員養成・研修に関する研究プロジェクト
第三回公開講演会
第八回学校評価に関する研究プロジェクト
第三回管理委員会・第七回学力評価に関する研究プロジェクト
第七回専任会議 |
【センターからのお知らせ】
『香川大学教育実践総合研究』第９号は、５月３１日（月）原稿受付締切です。奮ってご投稿されるのをお待ちしております。
なお、投稿予定者は、予めセンター事務室までお申し込みください。
実践センターのホームページを３月２５日にリニューアルしました。センターからのお知らせ、活動報告等を随時掲載していく予定です。
